- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
2021/06/23 9:19- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/23 9:19- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/06/23 9:19- #4 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳
2021/06/23 9:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2021/06/23 9:19 - #6 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2021/06/23 9:19- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2021/06/23 9:19 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/23 9:19- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/23 9:19- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の影響により、翌会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が34,591千円減少すると見込まれる。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
2021/06/23 9:19- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和2年3月31日) | 当事業年度(令和3年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,313千円 | ―千円 |
(注)1 評価性引当額が49,777千円増加している。この増加の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
当事業年度末の総資産は、43億49百万円(前事業年度比7.8%減)となった。
流動資産は11億94百万円(前事業年度比23.4%減)となり、固定資産は31億54百万円(前事業年度比0.1%減)となった。
2021/06/23 9:19- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/06/23 9:19- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2021/06/23 9:19- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71,312千円 | 67,747千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,312千円 | 67,747千円 |
|
| 退職給付引当金 | 71,312千円 | 67,747千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,312千円 | 67,747千円 |
(3)退職給付費用
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額 52,708千円
2021/06/23 9:19- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による
2021/06/23 9:19- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/23 9:19- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前事業年度(令和2年3月31日) | 当事業年度(令和3年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,782,885 | 3,525,966 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,782,885 | 3,525,966 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
