有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が3か月を超える定期預金は除いている。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。
② 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。