有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
① 映画館関連事業
映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識しておりません。一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。
映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。
② 飲食店関連事業
飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格として、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸関連事業
不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。
④ 看板製作及び広告関連事業
看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められた看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が3か月を超える定期預金は除いております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
任意組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている任意組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)がありますが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しております。