#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/23 9:13
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/23 9:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,859千円減少しております。
2022/06/23 9:13
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「映画館関連」の売上高が4,879千円減少、セグメント損失が4,879千円増加しております。2022/06/23 9:13
#5 報告セグメントの変更に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2022/06/23 9:13
#6 報告セグメントの概要: 当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2022/06/23 9:13
#7 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/23 9:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
売上高は27億58百万円(前年同期比40.6%増)、営業損失は2億43百万円(前年同期は営業損失3億91百万円)、経常損失は1億18百万円(前年同期は経常損失3億11百万円)、また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより、当期純損失は2億2百万円(前年同期は当期純損失3億26百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失及び経常損失、税引前当期純損失は4,879千円増加しております。
2022/06/23 9:13
#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、名古屋市において、賃貸商業施設(土地を含む)等を所有しています。
令和3年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,321千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,010千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2022/06/23 9:13
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 9:13