#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,859千円減少しております。
2022/06/23 9:13
#2 役員報酬（連結）: ウ.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値の達成度合いを勘案し、賞与として、一定の時期に支給する。
エ.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/06/23 9:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業では名古屋市において商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は79百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は30百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことによる影響はありませんでした。
2022/06/23 9:13