有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
令和5年6月29日東海財務局長に提出2024/06/27 10:47

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a. 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長 服部徹、常務取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、社外取締役 山村知秀、社外取締役 髙橋敏弘の5名で構成されております。また、議長は代表取締役社長 服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっております。

2024/06/27 10:47

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
その他有価証券
野村Regista(合同運用指定金銭信託)	300,000

2024/06/27 10:47

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和6年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/06/27 10:47

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

2024/06/27 10:47

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
現金及び預金勘定	767,481千円	842,268千円
有価証券	300,000千円	300,000千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△105,000千円	△105,000千円

2024/06/27 10:47

#7 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長1名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っております。
内部監査室担当は、監査結果を取締役社長に報告するとともに、その写しを監査役、会計監査人にも送付しております。また、3か月ごとに開催されるコンプライアンス委員会において常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長に対し、内部監査の状況を定期的に報告しております。

2024/06/27 10:47

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,835 〃	△149,920 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13,065 〃	△11,900 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)

2024/06/27 10:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億81百万円(前年同期は1億90百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益92百万円、減価償却費1億76百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億60百万円(前年同期は△68百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億29百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億53百万円(前年同期は△94百万円)となりました。これは主に、借入れによる収入2億50百万円等によるものであります。

2024/06/27 10:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

2024/06/27 10:47

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で7年4カ月後であります。

2024/06/27 10:47