有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催している。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視している。また各監査役は、税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を有しているものであり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べている。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	佐藤 桂一	13回	13回(100%)
社外監査役	岡本 安史	13回	13回(100%)
社外監査役	田中 誠治	10回	10回(100%)

(注)社外監査役 田中誠治氏の開催回数および出席回数は、就任(平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時)以降の回数である。
監査役会における主な検討事項および常勤の監査役の活動は以下の通りである。
a.監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画および職務分担について
・内部監査システムの運用状況について
・コンプライアンス体制の運用状況について
・リスクの見直し・管理体制の取組状況について
b.常勤監査役の活動内容
・代表取締役社長への報告および意見交換
年2回以上実施
・重要な会議への出席
取締役会、経営会議、常勤役員会、部長会、感動創造会議等への出席
・重要な書類等の閲覧
稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録等
・視察、面談および往査
本社および各事業所
・会計監査人とのコミュニケーション
年2回以上面談
・社外取締役とのコミュニケーション
年2回以上面談
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長1名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っている。
内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られている。
③ 会計監査の状況
a. 監査公認会計士等の名称および継続監査年数
公認会計士 早稲田 智大 (継続監査年数 4年)
公認会計士 前田 勝己 (継続監査年数 2年)
b. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。
c. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、会計監査人候補の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。
d. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持しつつ、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価した。
e.監査公認会計士等の異動
該当事項なし。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
8,400	―	8,400	―

b. その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
c. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する報酬等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定している。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をおこなっている。