(3) 賃貸関連事業……………賃貸店舗、貸地(駐車場)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2014/04/23 11:04

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
2 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額は △76,355千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
セグメント資産の調整額は202,290千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
その他の項目における減価償却費の調整額は1,164千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産の減価償却費である。2014/04/23 11:04

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
第150期貸借対照表の主要科目の明細

2014/04/23 11:04

#6 事業等のリスク

(3) 自然災害等
当社グループの事業所は全て静岡県内に所在しているため、東海沖地震等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの資産及び業績に甚大な影響を受ける可能性がある。

2014/04/23 11:04

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却2014/04/23 11:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/04/23 11:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2014/04/23 11:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/23 11:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,000千円	5,625千円
繰延税金負債合計	△13,574千円	△12,085千円
繰延税金資産の純額	1,891千円	5,849千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/23 11:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,739千円	1,284千円
繰延税金負債合計	△13,574千円	△12,085千円
繰延税金資産の純額	△2,229千円	237千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/23 11:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき充分な検証を行っている。
② 当連結会計年度の財政状態の分析

2014/04/23 11:04

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)

2014/04/23 11:04

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)

2014/04/23 11:04

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/04/23 11:04

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/04/23 11:04

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている短期貸付金を含んでいる。
(※2) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含んでいる。

2014/04/23 11:04

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
1株当たり純資産額(円)	570.89	603.00

2014/04/23 11:04

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
1株当たり純資産額(円)	559.06	589.52

2014/04/23 11:04