固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却2014/04/23 11:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
土地	618,604千円	-千円

2014/04/23 11:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/23 11:04

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
住民税均等割等	0.1	2.2
固定資産減損損失の増減	△19.1	―
評価性引当額の増減	―	△43.6

2014/04/23 11:04

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
住民税均等割等額	0.2	2.4
固定資産減損損失の増減	△19.1	―
評価性引当額の増減	―	△38.7

2014/04/23 11:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金預金の減少、未収入金の減少により、前連結会計年度に比べ10,610千円減少し、315,105千円となった。
(固定資産)
固定資産は、シネシティザートを主とした減価償却費が162,753千円となり、前連結会計年度に比べ216,980千円減少し、1,879,363千円となった。

2014/04/23 11:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。

2014/04/23 11:04