グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は△38,174千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は213,993千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
(3) その他の項目における減価償却費の調整額は495千円であり、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産の減価償却費である。2014/10/20 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却2014/10/20 10:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/10/20 10:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2014/10/20 10:40

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/10/20 10:40

#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年2月1日至平成25年7月31日)	当中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)
有形固定資産	77,957千円	64,274千円
無形固定資産	3,424	3,424

2014/10/20 10:40

#8 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

・中間財務諸表等規則第5条の19に定める資産除去債務に関する注記については、同条により準用される財務諸表等規則第8条の28第2項により、記載を省略している。
・中間財務諸表等規則第21条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同条により準用される財務諸表等規則第34条において準用する財務諸表等規則第20条第3項により、記載を省略している。
・中間財務諸表等規則第36条の3に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第1項但し書により、記載を省略している。

2014/10/20 10:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表作成に当たって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき充分な検証を行っている。
② 当中間連結会計期間の財政状態の分析

2014/10/20 10:40

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/10/20 10:40

#11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当中間連結会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)

2014/10/20 10:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/10/20 10:40

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/10/20 10:40

#14 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※1) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている短期貸付金を含んでいる。
(※2) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含んでいる。

2014/10/20 10:40

#15 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当中間連結会計期間(平成26年7月31日)
1株当たり純資産額(円)	589.52	643.06

2014/10/20 10:40