- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。
また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。
③社内表彰制度の運用
2026/04/27 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/27 10:59- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 地代家賃 | 166,309千円 | 165,567千円 |
| のれんの償却額 | 104,801千円 | 89,209千円 |
| 減価償却費 | 46,735千円 | 41,662千円 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 阪神高速技術株式会社 | 3,886,884 | 道路関連事業 |
| 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社 | 3,292,420 | 道路関連事業 |
- #5 事業の内容
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
(道路関連事業)
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
2026/04/27 10:59- #6 事業等のリスク
(5)各種感染症のリスク
各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
2026/04/27 10:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2026/04/27 10:59 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 |
| 主要なサービス | | | | |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2026/04/27 10:59- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 道路関連事業 | 627 | (267) |
| レジャー事業 | 38 | (200) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 当社管理本部長 |
| 2008年2月 | 当社道路関連事業本部長 |
| 2010年4月 | 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社関西支社技術部長 |
| 2014年6月 | 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 |
| 2016年4月 | 当社常務取締役 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 住民税均等割等 | 0.6% | 0.8% |
| のれんの償却額 | 0.6% | 0.7% |
| 評価性引当額 | 0.5% | 0.6% |
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
2026/04/27 10:59- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。
2026/04/27 10:59- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在(2026年4月27日)の執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 社長執行役員 | 永 田 泉 治※ | |
| 専務執行役員 | 今 沢 宏 之※ | 道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
| 常務執行役員 | 竹 島 美 喜 | レジャー事業本部長 兼 同本部マリーナ事業部長兼 不動産経営担当 |
| 執行役員 | 松 原 正 司 | 管理本部 経理部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 章 夫 | 道路関連事業本部 東北支店長 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、2026年4月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会にて、執行役員の選任及び解任の決議を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員の構成は次のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 常務執行役員 | 上 野 俊 明※ | 管理本部長 |
| 執行役員 | 寺 嶋 善 一※ | 道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
| 執行役員 | 大 西 政 樹 | 関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長 |
| 執行役員 | 松 原 正 司 | 管理本部 経理部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 章 夫 | 道路関連事業本部 東北支店長 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は1,274百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
2026/04/27 10:59- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
2026/04/27 10:59- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2026/04/27 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
