資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
商品、原材料及び貯蔵品

2017/04/27 12:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「道路事業」を「道路関連事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2017/04/27 12:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,280,935千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であり、その金額は4,281,076千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/27 12:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2017/04/27 12:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/04/27 12:13

#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/04/27 12:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/04/27 12:13

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2017/04/27 12:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年1月31日)		当連結会計年度(平成29年1月31日)
投資有価証券	10,008	千円	10,014	千円
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

2017/04/27 12:13

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/04/27 12:13

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年1月31日)		当連結会計年度(平成29年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,363,086	千円	5,595,773	千円

2017/04/27 12:13

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/04/27 12:13

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/04/27 12:13

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	3,186
		その他	1,762
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	7,504
		機械装置及び運搬具	641
		その他	380

資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,476千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/04/27 12:13

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

2017/04/27 12:13

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/04/27 12:13

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
期首残高	203,981千円	256,053千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50,320千円	11,889千円
時の経過による調整額	1,751千円	1,837千円

2017/04/27 12:13

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2017/04/27 12:13

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2017/04/27 12:13

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	5,889.43	円	6,224.82	円
1株当たり当期純利益	400.10	円	418.19	円

2017/04/27 12:13

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	6,837.69	円	7,332.32	円
1株当たり当期純利益	471.28	円	564.07	円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/04/27 12:13

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/04/27 12:13

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2017/04/27 12:13

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/04/27 12:13

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	683.77	円	733.23	円
1株当たり当期純利益	47.13	円	56.41	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2017/04/27 12:13