有価証券報告書-第103期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年3月14日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催予定の第103回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1) 併合の目的
普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、株式併合を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年1月31日現在)	26,620,000株
併合により減少する株式数(注)	23,958,000株
併合後の発行済株式総数(注)	2,662,000株

(注)株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④効力発生日における発行可能株式総数 2,662,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年8月1日に、現行の26,620,000株から2,662,000株に変更されたものとみなされます。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更、株式併合の日程
平成29年3月14日 取締役会決議日
平成29年4月27日 定時株主総会
平成29年8月1日(予定) 単元株式数の変更、株式併合の効力発生日
平成29年8月1日(予定) 発行可能株式総数の変更の効力発生日
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	6,837.69	円	7,332.32	円
1株当たり当期純利益	471.28	円	564.07	円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。