- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2022/04/26 11:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△821,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,044,783千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/04/26 11:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2022/04/26 11:38- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/04/26 11:38 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/04/26 11:38 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/04/26 11:38- #7 固定資産圧縮損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
固定資産圧縮損は、受取和解金の受け取りに伴い、船舶事故で破損した資産の代替えとして取得した構築物の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
2022/04/26 11:38- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/04/26 11:38- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/26 11:38 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
2022/04/26 11:38- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/26 11:38 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年1月31日) | 当連結会計年度(2022年1月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,605,050千円 | 6,822,399千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/04/26 11:38- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/04/26 11:38- #15 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
2022/04/26 11:38- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年1月31日) | 当事業年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,499千円 | 9,408千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年1月31日) | 当連結会計年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 35,937千円 | 29,896千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △115,330千円 | △121,596千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 268,521千円 | 289,499千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 119,352千円 | 122,846千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | △115,330千円 | △121,596千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 4,022千円 | 1,250千円 |
(注)評価性引当額が78,379千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億9千3百万円増の341億1千3百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増の54億1千9百万円となりました。
2022/04/26 11:38- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/04/26 11:38- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 期首残高 | 237,764千円 | 236,471千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | 32,774千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,851千円 | 1,976千円 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2022/04/26 11:38- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/04/26 11:38- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/04/26 11:38- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/04/26 11:38- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 10,296.59円 | 11,120.19円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,025.55円 | 1,166.64円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
