小計
連結
- 2009年1月31日
- 14億3297万
- 2010年1月31日 -41%
- 8億4547万
- 2011年1月31日 -30.04%
- 5億9147万
- 2012年1月31日 +177.89%
- 16億4362万
- 2013年1月31日 -68.3%
- 5億2100万
- 2014年1月31日 +118.43%
- 11億3801万
- 2015年1月31日 +84.75%
- 21億247万
- 2016年1月31日 -8.09%
- 19億3232万
- 2017年1月31日 +27.96%
- 24億7252万
- 2018年1月31日 +45.22%
- 35億9061万
- 2019年1月31日 -3.7%
- 34億5786万
- 2020年1月31日 +33.36%
- 46億1146万
- 2021年1月31日 -4.46%
- 44億556万
- 2022年1月31日 +11.34%
- 49億530万
- 2023年1月31日 +2.27%
- 50億1661万
- 2024年1月31日 +20.29%
- 60億3438万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年1月31日)2024/04/25 12:20
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262,455千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) その他 - - - 小計 10,005 9,966 38 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 - - - 小計 - - - 合計 10,005 9,966 38
当連結会計年度(2024年1月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 12:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) その他 74,224千円 94,171千円 繰延税金資産小計 558,446千円 587,688千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △391,385千円 △418,913千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 12:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) その他 160,960千円 195,794千円 繰延税金資産小計 720,639千円 760,770千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △318,077千円 △348,521千円