有価証券報告書-第110期(2023/02/01-2024/01/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合-太陽光発電所の事業譲受
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アメニティープラネット
事業の内容 太陽光発電所(宮城県栗原市)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナブルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、現在、兵庫県姫路市にて太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、新たに当太陽光発電事業の取得を行ったものです。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年1月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 425,000千円
取得原価 425,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等:8,909千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間
(1) 無形固定資産の内訳、配分された金額
契約関連無形資産 119,298千円
(2) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 425,000千円
(契約関連無形資産を含む)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合-株式会社テス東北の全株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テス東北
事業の内容 太陽光発電設備の設置工事・機器販売、同修理・保守、売電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナブルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化を目的に、株式会社テス東北の株式譲渡契約を締結するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等:47,998千円
5.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
136,484千円
(2) 発生原因
主として太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	481,944	千円
固定資産	153,977	千円
資産合計	635,922	千円
流動負債	293,011	千円
固定負債	29,394	千円
負債合計	322,406	千円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。