有価証券報告書-第97期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	1,425千円		1,762千円
未払事業所税否認	274		271
未払事業税否認	4,249		1,431
未払社会保険料否認	229		283
役員退職慰労引当金損金不算入額	9,259		10,092
退職給付引当金損金不算入額	436		560
投資有価証券評価損否認	510		510
役員賞与引当金損金不算入額	3,024		3,000
その他	172		129
繰延税金資産合計	19,581		18,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,327		△184,139
繰延税金負債合計	△232,327		△184,139
繰延税金負債の純額	△212,746		△166,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.1		-
税額控除	△0.9		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。