有価証券報告書-第94期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	1,319千円		1,322千円
未払事業所税否認	295		275
未払事業税否認	759		4,225
未払社会保険料否認	235		227
役員退職慰労引当金損金不算入額	7,131		7,593
退職給付引当金損金不算入額	1,065		1,209
投資有価証券評価損否認	538		512
役員賞与引当金損金不算入額	3,206		3,024
その他	387		310
繰延税金資産合計	14,939		18,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,310		△150,127
繰延税金負債合計	△154,310		△150,127
繰延税金負債の純額	△139,371		△131,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成28年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.86%、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。