有価証券報告書-第92期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	983千円		937千円
未払事業所税否認	339		318
未払事業税否認	4,719		3,624
未払社会保険料否認	117		112
役員退職慰労引当金損金不算入額	59,133		59,932
退職給付引当金損金不算入額	856		935
投資有価証券評価損否認	593		593
繰延税金資産合計	66,743		66,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,491		△130,655
繰延税金負債合計	△144,491		△130,655
繰延税金負債の純額	77,747		64,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。