有価証券報告書-第93期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	937千円		1,319千円
未払事業所税否認	318		295
未払事業税否認	3,624		759
未払社会保険料否認	112		235
役員退職慰労引当金損金不算入額	59,932		7,131
退職給付引当金損金不算入額	935		1,065
投資有価証券評価損否認	593		538
役員賞与引当金損金不算入額	-		3,206
その他	-		387
繰延税金資産合計	66,455		14,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,655		△154,310
繰延税金負債合計	△130,655		△154,310
繰延税金負債の純額	△64,200		△139,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.1%、平成28年6月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。