有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
「営業未払金」は、前連結会計年度において「支払手形及び営業未払金」として表示しておりましたが、支払手形を使用しなくなったため、当連結会計年度より当該科目名称に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「支払手形及び営業未払金」584,358千円は「営業未払金」584,358千円として組替えております。
「受入敷金保証金」は、前連結会計年度において「長期預り金」として表示しておりましたが、より内容を適切に示すため当連結会計年度より当該科目名称に変更しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「長期預り金」1,996,548千円は「受入敷金保証金」1,996,548千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた新型コロナウイルス感染症関連の「休業支援金等」は、独立掲記していた「雇用調整助成金」と内容が類似していることから、より概観的かつ明瞭に示すため当連結会計年度より一括して「雇用調整助成金等」として掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた26,697千円は、「その他」16,592千円、「雇用調整助成金等」36,410千円としてそれぞれ組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△138,612千円、「その他」△915千円は、「その他」△139,527千円として組み替えております。