有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計
	公営競技事業	遊園地事業	倉庫賃貸事業	サービス事業
顧客との契約から生じた収益	1,112,220	2,531,683	144,889	708,300	4,497,094
その他の源泉から生じた収益	24,987,981	61,152	4,952,871	951,307	30,953,313
計	26,100,201	2,592,835	5,097,761	1,659,608	35,450,407

(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,189,733	4,046,171
契約資産	9,894	33,614
契約負債	2,251	5,261

(注)「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。
契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。
契約負債は、概ね1年以内の前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は2,046千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	219,112
1年超2年以内	3,380
合計	222,492