有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
1 子会社の異動
当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービス(以下、「東京プロパティサービス」)は、平成29年2月6日開催の同社取締役会において、平成29年3月13日開催の同社株主総会に同社の子会社株式の現物配当について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより当社は孫会社についてその全株式を取得し、直接保有の子会社となったことから、子会社の異動が生じました。
(1)異動の内容
本異動は当社グループ組織再編の一環として、今後予想される事業の拡大に向けて、より機動的な意思決定を行い一層の収益強化を図るため、東京プロパティサービスの子会社(当社孫会社)である東京倉庫株式会社を当社の直接子会社とし、組織再編を実施したものであります。
(2)東京プロパティサービスの剰余金の配当について
東京プロパティサービスは、繰越利益剰余金を原資として剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
①当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式)であり、東京プロパティサービスにおけ
る直前帳簿価額は、以下のとおりであります。

会 社 名	株 式	帳 簿 価 額
東京倉庫株式会社	2,000株(全株)	100,000,000円

②当社に対する配当財産の割当てに関する事項
東京プロパティサービスの株式の100%を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられ
ました。
③当該現物配当の効力発生日
平成29年3月13日(月)
2 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、平成29年3月29日開催の当社第92回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行うものであります。
(2)単元株式数の変更
平成29年7月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	287,648,547株
株式併合により減少する株式数	258,883,693株
株式併合後の発行済株式総数	28,764,854株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,667.99	1,738.66
1株当たり当期純利益金額(円)	81.28	105.53