有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、豪雨や台風、地震といった自然災害による経済への影響が懸念されるなか、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、景気は、このところ一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、米国を中心とした通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念などから、その先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
この間、日本中央競馬会においては、GⅠレースを軸とした集中的なPR活動の実施や、前年9月から東京競馬場で導入され、順次全国の競馬場、ウインズにも導入されているJRAキャッシュレス投票サービス「UMACA(ウマカ)投票」の実施、海外競馬勝馬投票券の発売、「UMAJO(馬女、ウマジョ)」施策を全国の競馬場で実施するなど、継続して女性や家族層が親しみやすい競馬場環境を整備してきたことなどにより、平成30年の発売金額は、対前年比101.7%と7年連続して前年を上回りました。また、開催競馬場全体の入場人員につきましても101.5%と前年を上回る結果となりました。
中京競馬場におきましては、電話・インターネット投票や地方競馬施設における中央競馬勝馬投票券の委託販売(J-PLACE)を利用するお客様の増加などの影響により、発売金額は対前年比96.8%、また、入場人員につきましても97.2%と減少しております。
なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成30年度の発売金額は対前年度比111.1%と前年度を上回る結果となりました。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、各種イベントやPR活動を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、4,335百万円と前年同期に比べ19百万円(0.5%)の減収となりました。また、前年同期に比べ受取配当金の減少等により営業外収益が減少したことなどから、経常利益は1,947百万円と前年同期に比べ27百万円(1.4%)の減益となりました。さらに前年同期に比べ特別利益が減少したことなどから、当期純利益は1,270百万円と前年同期に比べ28百万円(2.2%)の減益となりました。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、4,081百万円と前年同期に比べ3百万円(0.1%)の減収
駐車場事業は、210百万円と前年同期に比べ10百万円(4.9%)の減収
その他の事業は、43百万円と前年同期に比べ5百万円(10.8%)の減収
(2) 財政状態
当事業年度の資産額は、48,823百万円と前年同期に比べ1,051百万円(2.2%)の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が増加したこと等により、負債額は541百万円と前年同期に比べ56百万円(11.7%)の増加となりました。純資産額は、別途積立金の増加等により994百万円(2.1%)の増加となりました。
当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.9%と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.66%となっております。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ190百万円増加し、499百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,362百万円(前年同期は2,322百万円)の収入となりました。これは主に税引前当期純利益1,840百万円(前年同期は1,886百万円)、減価償却費999百万円(前年同期は1,081百万円)、法人税等の支払額528百万円(前年同期は783百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,842百万円の支出(前年同期は2,105百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円(前年同期は4,000百万円)、投資有価証券の償還による収入300百万円(前年同期は100百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,723百万円(前年同期は4,928百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入262百万円(前年同期は1,491百万円)、長期預金の預入による支出900百万円(前年同期は2,300百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円(前年同期は329百万円)の支出となりました。これは配当金の支払額329百万円(前年同期は329百万円)によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
競馬場施設賃貸事業	4,081	△0.1
駐車場事業	210	△4.9
その他の事業	43	△10.8
合計	4,335	△0.5

(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本中央競馬会	4,083	93.8	4,080	94.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要事象等について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会(以下、同会という)に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、当社の経営に影響を及ぼすおそれがあります。
当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼすおそれのある事象について注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう対策を講じてまいります。