持分法の適用範囲の変動、流通事業原価、固定資産売却益他1件
2009年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流通事業原価
- 75億8700万
- 固定資産売却益
- 100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- -
2010年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億6500万
- 流通事業原価
- 76億4400万
- 固定資産売却益
- 0
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- -
2011年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流通事業原価
- 78億7800万
- 固定資産売却益
- 2000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- -
2012年1月
2013年1月
2014年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流通事業原価
- -
- 固定資産売却益
- 300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- -7500万
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流通事業原価
- -
- 固定資産売却益
- 2500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- 3200万
2019年1月
2020年1月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流通事業原価
- -
- 固定資産売却益
- 5億1900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通
- 8700万