土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 1346億5600万
- 2010年1月31日 +0.01%
- 1346億6700万
- 2011年1月31日 +4.3%
- 1404億5400万
- 2012年1月31日 +1.99%
- 1432億4600万
- 2013年1月31日 +0.79%
- 1443億8300万
- 2014年1月31日 -0.41%
- 1437億9400万
- 2015年1月31日 -0.08%
- 1436億8000万
- 2016年1月31日 -0%
- 1436億7700万
- 2017年1月31日 +0.03%
- 1437億1900万
- 2018年1月31日 -0.01%
- 1437億300万
- 2019年1月31日 +0.54%
- 1444億8100万
- 2020年1月31日 -0.17%
- 1442億3300万
- 2021年1月31日 +3.65%
- 1495億100万
個別
- 2009年1月31日
- 1249億
- 2010年1月31日 ±0%
- 1249億
- 2011年1月31日 +4.63%
- 1306億8700万
- 2012年1月31日 -0%
- 1306億8600万
- 2013年1月31日 -0.03%
- 1306億5100万
- 2014年1月31日 -0.32%
- 1302億3900万
- 2015年1月31日 -0.02%
- 1302億1500万
- 2016年1月31日 ±0%
- 1302億1500万
- 2017年1月31日 ±0%
- 1302億1500万
- 2018年1月31日 -0.01%
- 1301億9900万
- 2019年1月31日 +0.25%
- 1305億1900万
- 2020年1月31日 -0.04%
- 1304億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 2020/04/28 15:00
土地再評価差額金 税効果額 - 百万円 △170 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 △775 百万円 244 百万円 組替調整額 △21 百万円 △98 百万円 税効果調整前 △797 百万円 145 百万円 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2020/04/28 15:00
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2020/04/28 15:00
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 土地 - 百万円 0 百万円 建物及び構築物 0 百万円 6 百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/04/28 15:00
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 土地 2 百万円 423 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 - 百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産2020/04/28 15:00
前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) (1) 建物及び構築物49,278百万円、土地112,347百万円及び投資有価証券19,598百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金37,150百万円(短期借入金10,253百万円、長期借入金26,897百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 (1) 建物及び構築物56,795百万円、土地113,843百万円及び投資有価証券20,754百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金40,172百万円(短期借入金7,404百万円、長期借入金32,767百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 (2) その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)271百万円)の発行保証金として供託しております。 (2) その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)273百万円)の発行保証金として供託しております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2020/04/28 15:00
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/04/28 15:00
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却の意思決定がなされたため、個別にグルーピングを実施しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都新宿区他 化粧品・雑貨小売店舗(4店) 建物及び構築物・その他(有形固定資産) 68 静岡県熱海市他 保養所(3箇所) 建物及び構築物・土地・借地権 86 合計 155
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、株主資本合計は435億3千8百万円(前年同期比65億2千7百万円増)となりました。2020/04/28 15:00
その他の包括利益累計額については、松戸公産㈱の実効税率の増加に伴い土地再評価差額金の額に変動がありました。その結果、その他の包括利益累計額は、650億1千5百万円(前年同期比4千5百万円減)となりました。
なお、中期経営計画「新機軸」に掲げております目標とする経営指標につきましては、連結有利子負債の削減目標においては、既に達成しており、順調な削減状況と安定した収益力を背景に、格付け機関による発行体格付も引き上げられております。連結ROEにつきましても4期連続で目標値を達成しております。連結ROAにつきましては、目標値には満たないものの順調に推移しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2020/04/28 15:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2020年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,731百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。