有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)		当連結会計年度(2020年1月31日)
商品及び製品	1,243	百万円	1,318	百万円
原材料及び貯蔵品	99	百万円	123	百万円

2020/04/28 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。

2020/04/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	279	300	279	300
商品券等引換引当金	1	-	1	-
執行役員退職慰労引当金	147	6	154	-

2020/04/28 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

前連結会計年度(2019年1月31日)			当連結会計年度(2020年1月31日)
(1)	建物及び構築物49,278百万円、土地112,347百万円及び投資有価証券19,598百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金37,150百万円(短期借入金10,253百万円、長期借入金26,897百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。		(1)	建物及び構築物56,795百万円、土地113,843百万円及び投資有価証券20,754百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金40,172百万円(短期借入金7,404百万円、長期借入金32,767百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。
(2)	その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)271百万円)の発行保証金として供託しております。		(2)	その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)273百万円)の発行保証金として供託しております。

2020/04/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。

2020/04/28 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,857,420	95,857,420	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	95,857,420	95,857,420	-	-

2020/04/28 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東京ドームにおきましては、プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。
一方で、これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。球場内の302基のアクセスポイントにより、快適な通信環境の中でイベント主催者が展開するオリジナルサービスをお客様に体験していただけます。
また、昨年、一昨年と設置したパーティールームの高稼働を受け、更なるグループ観戦ニーズに応えるため、内野の2階立見エリアにリラックスして野球観戦を楽しめる、壁で仕切られた半個室のプライベートルームを8区画新設しました。

2020/04/28 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotozna chat(コトツナチャット)」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応として、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポンサイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。

2020/04/28 15:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/04/28 15:00