連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、退職給付に係る負債、特別損失計他2件
2008年1月
2009年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 37億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 144億3300万
2010年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 67億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億6500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 131億7000万
2011年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 22億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 133億5600万
2012年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 22億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 100億1400万
2013年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 20億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 118億5200万
2014年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 5億800万
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 11億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 130億9500万
2015年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億6600万
- 特別損失計
- 10億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 145億6100万
2016年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 43億2600万
- 特別損失計
- 29億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 172億8900万
2017年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 38億5200万
- 特別損失計
- 16億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 206億3900万
2018年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億7000万
- 特別損失計
- 11億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 175億9500万
2019年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 38億2700万
- 特別損失計
- 12億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 105億6600万
2020年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億8000万
- 特別損失計
- 13億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 177億6100万
2021年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 39億7100万
- 特別損失計
- 41億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 244億4000万