連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、退職給付に係る負債、特別損失計他3件
2009年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 37億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 6億3100万
2010年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 67億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億6500万
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2011年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 22億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 1500万
2012年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 22億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- 4200万
2013年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 20億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 3億5600万
- 自己株式の処分
- 9800万
2014年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 5億800万
- 退職給付に係る負債
- -
- 特別損失計
- 11億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 1億5500万
- 自己株式の処分
- -
2015年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億6600万
- 特別損失計
- 10億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 8400万
- 自己株式の処分
- -
2016年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 43億2600万
- 特別損失計
- 29億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -600万
- 自己株式の処分
- -
2017年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 38億5200万
- 特別損失計
- 16億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 7300万
- 自己株式の処分
- -
2018年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億7000万
- 特別損失計
- 11億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 4900万
- 自己株式の処分
- -
2019年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 38億2700万
- 特別損失計
- 12億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -8100万
- 自己株式の処分
- -
2020年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 37億8000万
- 特別損失計
- 13億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -1億2900万
- 自己株式の処分
- -
2021年1月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る負債
- 39億7100万
- 特別損失計
- 41億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式の処分
- -