営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

2016/04/27 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,852百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,906百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,865百万円には、セグメント間取引消去等△13,853百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,719百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/27 15:10

#3 事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成28年4月27日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 災害などによる影響

(2) 金利上昇による影響

当社グループは、平成28年1月末現在、1,586億4千4百万円の有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)があります。平成19年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めておりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/04/27 15:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が0百万円減少し、退職給付引当金が1,655百万円増加し、利益剰余金が1,105百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.80円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.33円増加しております。

2016/04/27 15:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が624百万円減少し、退職給付に係る負債が1,031百万円増加し、利益剰余金が1,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/04/27 15:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#7 対処すべき課題（連結）

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#8 業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした所得、雇用環境の改善が続き、訪日外国人の観光需要が好調に推移いたしました。しかしながら、足許の個人消費については物価上昇への懸念等から、今日まで伸び悩みが見受けられ、中国をはじめとするアジア周辺諸国の景気の減速による影響が懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、東京ドームでは外野バックスクリーン両サイドに野球観戦しながらのパーティーや各種イベントなど、新たな観戦のスタイルを提案する「パーティースイート」2部屋を開設し、ラクーアの温浴施設ではより上質な寛ぎの空間を提供するため、リラクセーションスペースやプラネタリウムを備えた低温サウナ室などのリニューアルを行いました。増加する訪日外国人への対応については、利便性の向上を図るため、前期にTDCにおいて導入したWiFiサービスをさらに拡充し、多言語に対応するべく通信環境の整備を進めております。開業60周年を迎えた東京ドームシティ アトラクションズをはじめとする周年記念イベントや、人気まんが「進撃の巨人」とリアル脱出ゲーム双方の魅力を掛け合わせた夏休み限定イベントなど、話題のコンテンツや有名アーティストとのコラボレーションについても、お取引先企業様との連携・協働のもと家族連れを中心に好評を博し、集客に寄与しました。例年開催しております「ふるさと祭り東京」などのコンベンションイベントは、冬季の定番イベントとして根付いており、培ったノウハウとコンテンツを活用すべく外部展開を行うなど副次的イベントの可能性を模索しました。当社グループは、グループ会社が推進する指定管理者としての公共・スポーツ施設の運営や、楽しみながらお子様の体力が測定できる「アソボーノ!キッズチャレンジ」や「夏休み毎日イベント in 東京ドームシティ 30Days」をはじめ親子で参加いただける体験・教室イベントを通じて、地域の方々に貢献するとともに、スポーツに携わるものとしての社会的使命を引き続き果たして参ります。連結業績といたしましては、東京ドームにおける野球・コンサートイベントの開催日数の増加や、訪日外国人の観光需要を受けた東京ドームホテルが好調に推移したことなどにより、売上高は858億7千5百万円(前期比3.2%増)、営業利益は127億3千7百万円(前期比13.0%増)、経常利益は106億3千6百万円(前期比16.4%増)となりました。当期純利益については、今夏に一部施設の営業を終了する熱海後楽園ホテルに係る撤去関連費用について引き当て計上をしたため、当期純利益は45億5千9百万円(前期比38.7%減)となりましたが、「起動」の成果として、前期に引き続き、連結営業利益と連結有利子負債の目標をクリアしております。

次にセグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。

<東京ドームシティ>

(東京ドーム)東京ドームは、読売巨人軍の公式戦の好調や、コンサートイベントの開催日数の増加により、増収となりました。(東京ドームシティ アトラクションズ)東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクション及びコラボレーションイベントの好調により、増収となりました。(東京ドームホテル)東京ドームホテルは、円安による訪日外国人の増加や、東京ドームにおける野球・コンサートイベントの開催日数の増加により、宿泊部門が客室稼働率、単価ともに好調に推移し、増収となりました。(ラクーア)ラクーアは、テナントは好調であったものの、スパの改装に伴う休業日数の増加などにより、減収となりました。(黄色いビル)黄色いビルは、オフト後楽園は好調であったものの、前期に計画を上回る出足を獲得したTeNQの開業人気が一巡したこともあり、減収となりました。以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は642億6千万円(前期比2.2%増)、営業利益は153億8千5百万円(前期比6.9%増)となりました。

<流通>

<不動産>

当社所有の「相模原ビル」における新規テナントの通期稼働により、増収となりました。以上の結果、売上高は15億6千4百万円(前期比1.7%増)、営業利益は5億6千5百万円(前期比7.9%増)となりました。

<熱海>

熱海後楽園ホテルは、個人及びグループでの宿泊利用が増加し、増収となりました。以上の結果、売上高は45億8千9百万円(前期比1.5%増)、営業利益は3億5千9百万円(前期比2.3%増)となりました。

<札幌>

東京ドームホテル 札幌は、国内外からの来道者の堅調な推移の下、宿泊部門において客室稼働率、単価ともに上昇し、増収となりました。以上の結果、売上高は28億4千4百万円(前期比5.3%増)、営業利益は前期比7千万円の改善となり、3千8百万円の計上となりました。

<競輪>

松戸競輪は、GⅠレースの開催やFⅠレースの開催日数の増加により、増収となりましたが、競輪場ほか施設の整備工事などの経費負担が上回り、営業利益については前年には届きませんでした。以上の結果、売上高は23億4千6百万円(前期比3.2%増)、営業利益は1億1千5百万円(前期比10.7%減)となりました。

<その他>

スポーツ施設の運営受託を行う㈱東京ドームスポーツにおいて、指定管理者制度による運営受託施設の増加により、増収となりました。以上の結果、売上高は42億8千5百万円(前期比35.2%増)、営業利益は1億4千2百万円(前期比27.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

2016/04/27 15:10