#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額108百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,368百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,421百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,079百万円には、セグメント間取引消去等△16,254百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54,333百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/04/26 15:00
#3 主要な設備の状況: (注) 1.上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社の東京ドームホテル及び熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテル及び㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/26 15:00
#5 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2018/04/26 15:00
#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額95億8千7百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/26 15:00