有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(5) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当事業年度末における着券実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(9) 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更又はアトラクションの入替等の決定に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損及び解体撤去費について合理的に見積った金額を計上しております。