有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析

⦅資産⦆

資産合計は、3,027億1千5百万円(前年同期比17億6千9百万円減)となりました。 流動資産については、年間シートの入金の早期化により現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、267億7千3百万円(前年同期比44億3千4百万円増)となりました。 固定資産については、有形固定資産の減価償却が進んだ他、税制改正に伴い繰延税金資産の取り崩しを行いました。その結果、固定資産合計は、2,742億9千9百万円(前年同期比63億6千6百万円減)となりました。

⦅負債⦆

負債合計は、2,164億3百万円(前年同期比73億9千2百万円減)となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)は、1,586億4千4百万円(前年同期比74億4千万円減)となりました。

⦅純資産⦆

純資産合計は、863億1千2百万円(前年同期比56億2千3百万円増)となりました。 株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は224億6千3百万円(前年同期比22億9千9百万円増)となりました。 その他の包括利益累計額については、税制改正に伴う再評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより、土地再評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、638億4千8百万円(前年同期比33億2千3百万円増)となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした所得、雇用環境の改善が続き、訪日外国人の観光需要が好調に推移いたしました。しかしながら、足許の個人消費については物価上昇への懸念等から、今日まで伸び悩みが見受けられ、中国をはじめとするアジア周辺諸国の景気の減速による影響が懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。 当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、東京ドームでは外野バックスクリーン両サイドに野球観戦しながらのパーティーや各種イベントなど、新たな観戦のスタイルを提案する「パーティースイート」2部屋を開設し、ラクーアの温浴施設ではより上質な寛ぎの空間を提供するため、リラクセーションスペースやプラネタリウムを備えた低温サウナ室などのリニューアルを行いました。 増加する訪日外国人への対応については、利便性の向上を図るため、前期にTDCにおいて導入したWiFiサービスをさらに拡充し、多言語に対応するべく通信環境の整備を進めております。 開業60周年を迎えた東京ドームシティ アトラクションズをはじめとする周年記念イベントや、人気まんが「進撃の巨人」とリアル脱出ゲーム双方の魅力を掛け合わせた夏休み限定イベントなど、話題のコンテンツや有名アーティストとのコラボレーションについても、お取引先企業様との連携・協働のもと家族連れを中心に好評を博し、集客に寄与しました。 例年開催しております「ふるさと祭り東京」などのコンベンションイベントは、冬季の定番イベントとして根付いており、培ったノウハウとコンテンツを活用すべく外部展開を行うなど副次的イベントの可能性を模索しました。 当社グループは、グループ会社が推進する指定管理者としての公共・スポーツ施設の運営や、楽しみながらお子様の体力が測定できる「アソボーノ!キッズチャレンジ」や「夏休み毎日イベント in 東京ドームシティ 30Days」をはじめ親子で参加いただける体験・教室イベントを通じて、地域の方々に貢献するとともに、スポーツに携わるものとしての社会的使命を引き続き果たして参ります。

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。