有価証券報告書-第105期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析

⦅資産⦆

資産合計は、3,044億8千4百万円(前年同期比1億1千万円減)となりました。 流動資産については、年間シートの入金の早期化により現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、223億3千8百万円(前年同期比9億8千万円増)となりました。 固定資産については、有形固定資産の減価償却が進んだ他、耐震工事に伴い後楽園ホールビルの一部資産を除却しました。その結果、固定資産合計は、2,806億6千5百万円(前年同期比9億3百万円減)となりました。

⦅負債⦆

負債合計は、2,237億9千5百万円(前年同期比63億6千7百万円減)となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)は、1,660億8千5百万円(前年同期比66億8千4百万円減)となりました。

⦅純資産⦆

純資産合計は、806億8千8百万円(前年同期比62億5千6百万円増)となりました。 株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は201億6千3百万円(前年同期比64億8千万円増)となりました。 その他の包括利益累計額については、会計基準の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額を計上しました。その結果、その他の包括利益累計額は、605億2千5百万円(前年同期比2億2千3百万円減)となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得、雇用環境は改善基調で推移しましたが、個人消費については一定の改善はみられるものの、物価の上昇の影響もあり、期待された水準までは持ち直しておりません。このところの円安の進行は、訪日外国人を呼び込む追い風にはなっておりますが、レジャーサービス関連への波及を伴う国内消費の本格的な回復には時間がかかると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。 当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、平成26年7月に宇宙ミュージアム「TeNQ」をオープンしました。東京大学総合研究博物館との提携により、当社ならではのエンタテインメント性に文化教養要素を付加することで新たな価値を創出しております。 東京ドームでは、より天然芝に近い性能と様々なイベントに適合する耐久性・復元力を併せ持つ最新の人工芝への全面張替えを行うと共に、光ファイバー回線、球場内公衆WiFi設備も導入し、野球だけでなく日本最大規模の多目的施設としても機能の充実を図っております。また、読売巨人軍の創設80周年を迎えるシーズンに合わせ、22ゲート両脇に長嶋・王両氏の大型レリーフを設置したほか、読売巨人軍と連携してドーム内外の装飾や各種ファンサービスを展開いたしました。 アトラクションズ及びミーツポートにおいては、有名アーティストや「妖怪ウォッチ」をはじめ人気のコンテンツとのコラボレーションイベントを行い、TDC全体で、家族連れを中心に好評を博しました。また、ラクーアにおいて、現役陸上選手の協力によるランニングクリニックを開催し、スポーツを本格的に考え、体験出来る機会を提供いたしました。 環境問題への対応としましては、ヒートアイランド対策として、スプラッシュガーデン脇通路に「緑のトンネル」を設置し、お客様に快適な空間を提供すると共に緑化に努めております。自然エネルギーの活用としては、新たに松戸競輪場において、スタンド屋根を利用しての太陽光発電を開始いたしました。 連結業績といたしましては、東京ドームにおいて、「TeNQ」の開業やTDCでの「妖怪ウォッチ」とのコラボレーションイベントの好調などの好材料がありましたが、日本シリーズやワールド・ベースボール・クラシックなどの野球イベントやコンサートイベントの減少の影響を受けました。また、松戸競輪場においては、運営受託に係る収入が減少しております。

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。