当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成27年4月28日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 災害などによる影響

当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティに集中しているため、都心部に大地震などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーアなどの各施設については耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、東京ドームシティ内での各種イベントの中止などが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利上昇による影響

当社グループは、平成27年1月末現在、1,660億8千5百万円の有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)があります。平成19年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債額は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めていますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約などによる金利変動リスクへの対応に努めており、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法規制について

東京ドームシティは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設(都市計画公園)区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積(建蔽率)、緑化面積の確保などの規制(制限)を受けています。 このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在の東京ドームシティを構築してきています。 今後も、当社グループが東京ドームシティ敷地内において、新しい事業を計画(建築物の新築、増築、用途変更など)する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。 なお、東京ドームシティの面積は全体で約133千㎡(借地も含む)ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けています。

(4) 競輪事業について

当社グループでは、子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託業務契約を締結しています。 持分法適用会社の花月園観光㈱が所有する花月園競輪場につきましては、神奈川県競輪組合と施設の賃貸契約を締結しておりましたが、平成22年3月末をもって花月園競輪廃止の決定がなされました。現在は場外車券売場の運営受託業務を主体に事業展開をしております。 競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めていますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。