有価証券報告書-第105期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に持分法適用関連会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、 「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)長期貸付金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
当連結会計年度(平成27年1月31日)
(注4)短期借入金、社債、長期借入金及び受入保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
当連結会計年度(平成27年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に持分法適用関連会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,306 | 14,306 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,373 | 2,373 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,258 | 31,258 | - |
| 関連会社株式 | 219 | 436 | 216 |
| (4) 長期貸付金 | 281 | 280 | △1 |
| 資産計 | 48,439 | 48,654 | 215 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 712 | 712 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 645 | 645 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定の 社債を含む) | 82,105 | 82,282 | 177 |
| (5) 長期借入金(1年内返済 予定の長期借入金を含む) | 88,663 | 88,380 | △283 |
| (6) 受入保証金 | 312 | 303 | △9 |
| 負債計 | 174,440 | 174,325 | △115 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 15,871 | 15,871 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,145 | 3,145 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,497 | 31,497 | - |
| 関連会社株式 | 235 | 445 | 210 |
| (4) 長期貸付金 | 192 | 192 | △0 |
| 資産計 | 50,942 | 51,152 | 209 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 687 | 687 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 未払法人税等 | 523 | 523 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定の 社債を含む) | 68,505 | 68,211 | △293 |
| (5) 長期借入金(1年内返済 予定の長期借入金を含む) | 97,580 | 97,485 | △94 |
| (6) 受入保証金 | 131 | 126 | △4 |
| 負債計 | 167,427 | 167,034 | △393 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年1月31日) | 当連結会計年度 (平成27年1月31日) |
| ①非上場株式(※1) | 2,262 | 2,269 |
| ②長期貸付金(※2) | 574 | 519 |
| ③受入保証金(※3) | 2,730 | 2,790 |
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、 「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)長期貸付金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,306 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,373 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 25 | 300 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 100 | 450 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 100 | 150 | - | - |
| 長期貸付金 | 70 | 124 | 34 | 51 |
| 合計 | 16,974 | 1,024 | 34 | 51 |
当連結会計年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,871 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,145 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | 300 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 400 | 50 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 150 | - | - |
| 長期貸付金 | 60 | 53 | 44 | 33 |
| 合計 | 19,477 | 553 | 44 | 33 |
(注4)短期借入金、社債、長期借入金及び受入保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 28,100 | 24,363 | 16,004 | 9,837 | 3,800 | - |
| 長期借入金 | 28,433 | 24,316 | 18,668 | 12,455 | 3,901 | 886 |
| 受入保証金 | - | 143 | 12 | - | - | - |
| 合計 | 58,534 | 48,823 | 34,686 | 22,293 | 7,701 | 886 |
当連結会計年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 25,596 | 18,471 | 12,304 | 6,267 | 2,154 | 3,711 |
| 長期借入金 | 27,343 | 27,926 | 21,713 | 13,159 | 6,595 | 839 |
| 受入保証金 | - | 12 | - | - | - | - |
| 合計 | 52,940 | 46,411 | 34,018 | 19,426 | 8,750 | 4,550 |