有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。
なお、当社は平成28年2月から平成33年1月までの5年間を対象とする新中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、安定配当と収益連動配当の二段階の株主還元方式を導入することを株主還元方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては以上の方針に基づき、1株当たり6円とさせていただきます。また、次期の配当は1株当たり期末配当金12円とさせていただく予定であります。(平成28年4月27日開催の当社第106回定時株主総会にて、株式併合に関する議案、並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案が原案通り承認可決されたため、次期の1株当たり期末配当金は6円から12円に変更させていただいております。)
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年4月27日定時株主総会決議	1,144	6