有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
平成27年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,163百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。平成28年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,278百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(1,470百万円)による増加であり、減少は、賃貸マンション「北松戸マンション」の売却(114百万円)及び減価償却(920百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(931百万円)による増加であり、減少は、減価償却(1,428百万円)による減少であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
平成27年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,163百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。平成28年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,278百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 51,521 | 51,837 |
| 期中増減額 | 315 | △533 | |
| 期末残高 | 51,837 | 51,304 | |
| 期末時価 | 60,581 | 62,286 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(1,470百万円)による増加であり、減少は、賃貸マンション「北松戸マンション」の売却(114百万円)及び減価償却(920百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(931百万円)による増加であり、減少は、減価償却(1,428百万円)による減少であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。