有価証券報告書-第106期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(重要な後発事象)
1.重要な株式併合
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、平成28年4月27日開催の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年8月1日をもって、平成28年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
1.重要な株式併合
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、平成28年4月27日開催の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年8月1日をもって、平成28年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数 (平成28年1月31日現在) | 191,714,840株 |
| 株式併合により減少する株式数 (注) | 95,857,420株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 (注) | 95,857,420株 |
(注)株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 846.55円 | 905.63円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 78.07円 | 47.84円 |