有価証券報告書-第108期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社東京ドームは、昭和11年(1936年)に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年(1988年)には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成2年(1990年)には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年(2000年)に「東京ドームホテル」、平成15年(2003年)に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは平成28年2月から平成33年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。
「新機軸」における経営目標は以下の通りです。
①「平成33年1月期の連結営業利益130億円」
②「平成33年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「平成33年1月期の連結ROA(総資産経常利益率) 4%、連結ROE(自己資本利益率) 6%」
④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。
東京ドームにおいては、創立80周年記念事業として平成28年より三ヶ年に亘る大規模リニューアルを計画し、これまでに高付加価値シートの導入やエキサイトシートの増設、全内野席の改修、照明のLED化、音響設備の更新などの観戦環境の改善に加えて、公衆トイレの改修や多目的トイレの設置など周辺環境の整備も実施しました。
最終年度となる今期においては、外野バックスクリーン内に「パーティスイート」に続き、専用ラウンジでの飲食サービスがセットになった「バックスクリーンクラブ」を新設、1階コンコース内バックスペースを飲食売店や巨人軍のファンサービスエリアへ転換するなど資産の有効活用を図るとともに、外周部のタイル張り替えによる防滑機能の更新、LED外灯の増設などにより安全性の向上も図ります。今後とも日本一の多目的大規模集客施設のブランドを維持すべく、更なる環境・サービスの向上に努めてまいります。
一部フロアが返還された黄色いビルの活用につきましては、公営競馬の場外馬券発売所である「offt後楽園」を階上に移転し、一般エリアに加え指定席で競馬を楽しめる「ラウンジ・セブン」でのサービス開始を予定しており、来館者の満足度の向上とビル自体の価値増大を期待しております。
TDC全域における環境整備としましては、TDC公式サイトのリニューアルに合わせて、主にインバウンドのお客様を対象としたオリジナルフリーWi-Fiを整備するとともに、QRコードを表記した案内看板を設置し、読み取った方を公式サイトへ誘引するなど、来場者の利便性の向上を図ります。また、災害時にはインバウンドを含む全てのお客様に災害用ネットワークをご利用いただくことで、的確な情報提供やパニック緩和にも対応してまいります。
増加する訪日外国人の対応としましては、お客様へのPR、施設利用の動機付けを図るため、アトラクションズ、ボウリングの他、東京ドームホテルやテナントを含む飲食店舗での割引・特典サービスが受けられるクーポンサイトを公式ホームページ内に導入し、TDC全体でのプロモーションを進めてまいります。
東京ドームホテルにおいては、1,000室を超える収容力を活かし、東京ドームでのイベントと連携したスポーツ・音楽関係団体の誘致や修学旅行及びインバウンド団体などへの働きかけを強化することにより基礎稼働の底上げを図ります。
熱海後楽園ホテルのリニューアルにつきましては、相模灘を一望する熱海最大級の日帰り温泉施設をはじめ、伊豆をテーマにしたダイニング&マーケット、屋外には季節毎のイベントが開催できるテラスや憩いの広場を設け、「エクセレンシィ フロア」を備えたタワー館とともに、ワンランク上の宿泊利用や日帰り需要など様々なニーズと期待にお応えする複合型リゾート施設を目指し建設しております。これから宣伝・販促活動を本格的に展開し、本年の夏には団体予約を、秋には個人予約の受付をスタートさせる予定としております。50年に亘って受け継がれてきた“おもてなしの精神”を大切にしながら、ホテルとスパ ラクーアの運営ノウハウを活かし、多くの皆様に愛される施設づくりを進めてまいります。
指定管理事業についても、西東京市のスポーツ・運動施設10施設の新規受託が決定するなど引き続き事業の伸長を図ってまいります。
グループの経営体制の再構築を見据えた人的資源の活用につきましては、各社の連携と協力のもと、グループの円滑な事業運営を永続的に行うための人材の採用・育成・活用を司るグループ人事の確立に向けて取り組みを開始いたします。
国内経済は、国民行事たる「東京オリンピック・パラリンピック」を控え、良好な水準で推移することが予想されます。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社東京ドームは、昭和11年(1936年)に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年(1988年)には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成2年(1990年)には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年(2000年)に「東京ドームホテル」、平成15年(2003年)に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは平成28年2月から平成33年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。
「新機軸」における経営目標は以下の通りです。
①「平成33年1月期の連結営業利益130億円」
②「平成33年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「平成33年1月期の連結ROA(総資産経常利益率) 4%、連結ROE(自己資本利益率) 6%」
④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。
東京ドームにおいては、創立80周年記念事業として平成28年より三ヶ年に亘る大規模リニューアルを計画し、これまでに高付加価値シートの導入やエキサイトシートの増設、全内野席の改修、照明のLED化、音響設備の更新などの観戦環境の改善に加えて、公衆トイレの改修や多目的トイレの設置など周辺環境の整備も実施しました。
最終年度となる今期においては、外野バックスクリーン内に「パーティスイート」に続き、専用ラウンジでの飲食サービスがセットになった「バックスクリーンクラブ」を新設、1階コンコース内バックスペースを飲食売店や巨人軍のファンサービスエリアへ転換するなど資産の有効活用を図るとともに、外周部のタイル張り替えによる防滑機能の更新、LED外灯の増設などにより安全性の向上も図ります。今後とも日本一の多目的大規模集客施設のブランドを維持すべく、更なる環境・サービスの向上に努めてまいります。
一部フロアが返還された黄色いビルの活用につきましては、公営競馬の場外馬券発売所である「offt後楽園」を階上に移転し、一般エリアに加え指定席で競馬を楽しめる「ラウンジ・セブン」でのサービス開始を予定しており、来館者の満足度の向上とビル自体の価値増大を期待しております。
TDC全域における環境整備としましては、TDC公式サイトのリニューアルに合わせて、主にインバウンドのお客様を対象としたオリジナルフリーWi-Fiを整備するとともに、QRコードを表記した案内看板を設置し、読み取った方を公式サイトへ誘引するなど、来場者の利便性の向上を図ります。また、災害時にはインバウンドを含む全てのお客様に災害用ネットワークをご利用いただくことで、的確な情報提供やパニック緩和にも対応してまいります。
増加する訪日外国人の対応としましては、お客様へのPR、施設利用の動機付けを図るため、アトラクションズ、ボウリングの他、東京ドームホテルやテナントを含む飲食店舗での割引・特典サービスが受けられるクーポンサイトを公式ホームページ内に導入し、TDC全体でのプロモーションを進めてまいります。
東京ドームホテルにおいては、1,000室を超える収容力を活かし、東京ドームでのイベントと連携したスポーツ・音楽関係団体の誘致や修学旅行及びインバウンド団体などへの働きかけを強化することにより基礎稼働の底上げを図ります。
熱海後楽園ホテルのリニューアルにつきましては、相模灘を一望する熱海最大級の日帰り温泉施設をはじめ、伊豆をテーマにしたダイニング&マーケット、屋外には季節毎のイベントが開催できるテラスや憩いの広場を設け、「エクセレンシィ フロア」を備えたタワー館とともに、ワンランク上の宿泊利用や日帰り需要など様々なニーズと期待にお応えする複合型リゾート施設を目指し建設しております。これから宣伝・販促活動を本格的に展開し、本年の夏には団体予約を、秋には個人予約の受付をスタートさせる予定としております。50年に亘って受け継がれてきた“おもてなしの精神”を大切にしながら、ホテルとスパ ラクーアの運営ノウハウを活かし、多くの皆様に愛される施設づくりを進めてまいります。
指定管理事業についても、西東京市のスポーツ・運動施設10施設の新規受託が決定するなど引き続き事業の伸長を図ってまいります。
グループの経営体制の再構築を見据えた人的資源の活用につきましては、各社の連携と協力のもと、グループの円滑な事業運営を永続的に行うための人材の採用・育成・活用を司るグループ人事の確立に向けて取り組みを開始いたします。
国内経済は、国民行事たる「東京オリンピック・パラリンピック」を控え、良好な水準で推移することが予想されます。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。