その他の経費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 1億3305万
- 2010年2月28日 -1.94%
- 1億3046万
- 2011年2月28日 +40.89%
- 1億8381万
- 2012年2月29日 -36.85%
- 1億1608万
- 2013年2月28日 +27.04%
- 1億4747万
- 2014年2月28日 +18.46%
- 1億7470万
- 2015年2月28日 -10.88%
- 1億5569万
- 2016年2月29日 -7.26%
- 1億4439万
- 2017年2月28日 -3.46%
- 1億3938万
- 2018年2月28日 +0.72%
- 1億4039万
- 2019年2月28日 +2.63%
- 1億4408万
- 2020年2月29日 +6.51%
- 1億5345万
- 2021年2月28日 -9.67%
- 1億3861万
- 2022年2月28日 -1.59%
- 1億3640万
- 2023年2月28日 +17.54%
- 1億6032万
- 2024年2月29日 +3.45%
- 1億6585万
個別
- 2009年2月28日
- 1億3640万
- 2010年2月28日 -1.1%
- 1億3490万
- 2011年2月28日 +34%
- 1億8076万
- 2012年2月29日 -32.45%
- 1億2210万
- 2013年2月28日 +18.91%
- 1億4520万
- 2014年2月28日 +7.71%
- 1億5640万
- 2015年2月28日 -9.54%
- 1億4148万
- 2016年2月29日 -14.72%
- 1億2065万
- 2017年2月28日 +7.99%
- 1億3030万
- 2018年2月28日 +0.62%
- 1億3110万
- 2019年2月28日 +3.64%
- 1億3587万
- 2020年2月29日 +6.46%
- 1億4464万
- 2021年2月28日 -6.04%
- 1億3591万
- 2022年2月28日 +0.6%
- 1億3673万
- 2023年2月28日 +11.56%
- 1億5253万
- 2024年2月29日 +0.55%
- 1億5337万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (損益計算書)2024/05/31 14:03
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社の事業活動の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に19,005千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、「その他の経費」に3,721千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当事業年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に22,726千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、組み替えております。2024/05/31 14:03
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。