退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億6905万
- 2010年2月28日 -79.15%
- 3525万
- 2011年2月28日 -12.33%
- 3090万
- 2012年2月29日 +12.81%
- 3486万
- 2013年2月28日 +7.69%
- 3754万
- 2014年2月28日 +14.82%
- 4311万
個別
- 2009年2月28日
- 4934万
- 2010年2月28日 -28.56%
- 3525万
- 2011年2月28日 -12.33%
- 3090万
- 2012年2月29日 +12.81%
- 3486万
- 2013年2月28日 +7.69%
- 3754万
- 2014年2月28日 -1.07%
- 3714万
- 2015年2月28日 +11.47%
- 4141万
- 2016年2月29日 +11.5%
- 4617万
- 2017年2月28日 -5.62%
- 4357万
- 2018年2月28日 +10.38%
- 4810万
- 2019年2月28日 -3.67%
- 4633万
- 2020年2月29日 +7.26%
- 4970万
- 2021年2月28日 +6.4%
- 5288万
- 2022年2月28日 +5.26%
- 5566万
- 2023年2月28日 +1.87%
- 5670万
- 2024年2月29日 -25.15%
- 4244万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/31 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 賞与引当金 1,626千円 1,531千円 退職給付引当金 17,364千円 12,998千円 役員退職慰労引当金 30,157千円 30,157千円
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2024/05/31 14:03