	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,046千円	1,906千円
退職給付引当金	14,189千円	15,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/05/28 13:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,193千円	6,659千円
未払事業税	5,691千円	5,054千円

2020/05/28 13:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～20年2020/05/28 13:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年2020/05/28 13:43

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/05/28 13:43