法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/06/26 11:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は4千7百万円となりました。当事業年度は、税引前当期純利益1千3百万円、資金支出を伴わない減価償却費1千9百万円、のれん償却額3千1百万円を計上しましたが、利息の支払額1千7百万円、未払消費税等の減少額6百万円、法人税等の支払額5百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入2百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことによるものです。

2018/06/26 11:28