資産

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	872,034千円	7,820千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,454千円	△3,806千円

(注)1.評価性引当額が861,106千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/06/25 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は6百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益3百万円、資金支出を伴わない減価償却費3千9百万円、助成金の受取額3千2百万円があった一方で、売上債権の増加額6千2百万円、利息の支払額1千7百万円、法人税等の支払額1百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2百万円、長期貸付の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1千万円、資産除去債務の履行による支出2百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は2億2千9百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3億3千6百万円があった一方で長期借入金の返済による支出8千万円、リース債務の返済による支出2千4百万円があったことによるものです

2021/06/25 11:34

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。
3.前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2021/06/25 11:34

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 11:34

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2021/06/25 11:34

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末より一定期間継続し、徐々に収束すると仮定して繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績の状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 11:34

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	14,640千円	14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,640千円	14,640千円

退職給付引当金	14,640千円	14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,640千円	14,640千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 -千円当事業年度 -千円

2021/06/25 11:34

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 3,806千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末より一定期間継続し、徐々に収束すると仮定して会計上の見積りを行っております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2021/06/25 11:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 11:34

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	40,190	40,190	-
資産計	201,620	201,620	-
(1)短期借入金	41,000	41,000	-

(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当事業年度(2021年3月31日)

2021/06/25 11:34

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	242.57円	242.50円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	5.01円	△1.81円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 11:34