退職給付引当金
個別
- 2023年3月31日
- 1464万
- 2024年3月31日 -77.05%
- 336万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:15
(注)1.評価性引当額が23,836千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 52,728千円 101,571千円 退職給付引当金 4,437千円 1,018千円 減損損失 97,668千円 91,181千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2024/06/25 11:15
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した資金は6百万円となりました。これは主に、資金支出を伴わない減価償却費3千7百万円、事業整理損1千3百万円、その他5千3百万円があった一方で、退職給付引当金の減少1千1百万円、投資有価証券売却益9百万円、売上債権の増加額1千万円、税引前当期純損失6千8百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、その他1千万円、投資有価証券の売却による収入1千3百万円、差入保証金の回収による収入1千1百万円があったことによるものです。 - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/25 11:15
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しておりましたが、2007年3月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金2024/06/25 11:15
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準