当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この結果、当連結会計年度の営業利益が7,560千円減少し、経常損失及び税引等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

2015/04/10 16:40

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。これらの取り組みの一環として、当社では、引き続き中期3カ年事業計画「明治座リニューアルプラン」を基に、顧客満足の向上及び企業体質の改善に注力してまいりました。興行事業部門においては、収益基盤強化のため、営業体制を見直し、人員増強及び営業エリアの拡大による新規顧客開拓を積極的に進めました。また、劇場稼働率向上にむけ、通常公演終了後の第三部として落語公演開催などを試みました。附帯事業部門や各子会社においても、安定した収益を確保するため、営業力の強化と商品開発に力を注ぐ一方、業績が好転できない店舗については、整理を行いました。このほか、当社では、各銀行1～5年期間の借入金145億円について、全額一括のリファイナンス(シンジケートローン)を行いました。これにより、今後の資金調達の安定化と金融費用の大幅な改善が見込まれます。なお、これに係る費用については、当連結会計年度の営業外費用に計上しております。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高121億9千5百万円(前連結会計年度(以下前期という)比17.6%減)、経常損失3億4千5百万円(前期経常利益は5億2千1百万円)と大幅な減収減益となりました。これに特別利益として附帯事業店舗移転補償金2億円を、特別損失として附帯事業の不採算店舗整理等による固定資産除却損1千5百万円及び投資有価証券評価損1千3百万円等を計上した結果、当期純損失は2億円(前期当期純利益は2億9千7百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/04/10 16:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/04/10 16:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/04/10 16:40

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/10 16:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループは、全事業ともに減収となりましたが、中でも興行事業が前連結会計年度に比べ13億8千万円の大幅な減収となり、当連結会計年度の売上高は121億9千5百万円と前連結会計年度に比べ26億1千3百万円の減収となりました。営業利益は2億8千3百万円と、興行部門の減益が大きく前連結会計年度に比べ6億3百万円の減益に、また、当社のリファイナンス費用2億4千4百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は3億4千5百万円と前連結会計年度に比べ8億6千7百万円の減益となりました。また、特別利益に店舗移転受取補償金2億円を、特別損失に固定資産除却損1千5百万円及び投資有価証券評価損1千3百万円を計上した結果、当期純損失は2億円と前連結会計年度と比べ4億9千7百万円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/04/10 16:40

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/10 16:40