- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/11/30 11:55 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/11/30 11:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/11/30 11:55- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、以下の2社であります。
明治座事業㈱
㈱アーヌエヌエ
なお、㈱アーヌエヌエは、設立時の出資により新たに子会社となったものであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社はいずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/11/30 11:55 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/11/30 11:55- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/11/30 11:55 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/11/30 11:55- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2016/11/30 11:55- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 512 | 1,340 |
| リース資産 | 58,442 | - |
| 合計 | 91,352 | 5,981 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/11/30 11:55 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,195,214 | 15,189,104 |
| 「その他」の区分の資産 | 132,125 | 254,098 |
| 全社資産(注) | 5,673,367 | 5,777,417 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,000,707 | 21,220,620 |
(注) 全社
資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
2016/11/30 11:55- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/11/30 11:55- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/11/30 11:55- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、附帯事業の飲食店舗のうち、2期連続の営業損失の店舗については回収可能価額が見込めず、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
2016/11/30 11:55- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年8月31日) | | 当事業年度(平成28年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 20,345千円 | | 19,147千円 |
| 繰延税金負債合計 | 50,231 | | 45,559 |
| 繰延税金資産の純額 | 39,395 | | 15,252 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 88,880千円 | | 33,347千円 |
| 繰延税金負債合計 | 84,363 | | 56,667 |
| 繰延税金資産の純額 | 153,151 | | 151,524 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し212億2千万円となりました。流動資産は、未成工事支出金の増加5千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し38億2千2百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が8億1千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千万円減少し173億9千8百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円減少し192億3千万円となりました。興行事業の共催金の預り金2億円等により流動負債のその他が5億5千8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億4百万円、リース債務が8千8百万円及び流動・固定の長短借入金及び社債の合計が7億7千7百万円減少しております。その結果、前連結会計年度末に比べ、流動負債は2億8千9百万円減少し36億1千4百万円に、固定負債は6億7千6百万円減少し156億1千5百万円となりました。
2016/11/30 11:55- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年8月31日)
2016/11/30 11:55- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 退職給付に係る負債 | 309,923千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 | 309,923 |
(3) 退職給付費用
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/11/30 11:55 - #22 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2016/11/30 11:55 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
連結財務諸表提出会社(当社)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金については個別法による原価法2016/11/30 11:55 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 10,230 | 10,206 | △23 |
| 資産計 | 3,593,629 | 3,593,606 | △23 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,444,800 | 1,444,800 | - |
当連結会計年度(平成28年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 8,541 | 8,517 | △24 |
| 資産計 | 3,528,113 | 3,528,089 | △24 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,179,467 | 1,179,467 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年8月31日) | 当連結会計年度末(平成28年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,803,871 | 1,989,959 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | △9,768 | △10,955 |
| (うち非支配株主持分) | (△9,768) | (△10,955) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
