有価証券報告書-第82期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,345千円		19,147千円
関係会社株式評価損	125,548		118,346
減損損失	11,291		10,445
未払事業税	3,254		1,457
退職給付引当金	23,528		24,407
役員退職慰労引当金	37,784		37,661
未払事業所税	6,326		5,950
投資有価証券評価損	4,478		4,142
繰越欠損金	51,171		6,998
貸倒引当金	2,448		1,841
その他	3,072		2,850
繰延税金資産小計	289,251		233,249
評価性引当額	△199,624		△172,437
繰延税金資産合計	89,627		60,811
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	46,545		43,058
その他有価証券評価差額金	3,685		2,501
繰延税金負債合計	50,231		45,559
繰延税金資産の純額	39,395		15,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	△26.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は929千円減少し、法人税等調整額が4,619千円減少し、買換資産圧縮積立金が3,487千円及びその他有価証券評価差額金が202千円、それぞれ増加しております。