有価証券報告書-第84期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,769千円		18,136千円
関係会社株式評価損	118,346		118,346
減損損失	10,445		18,128
未払事業税	101		3,553
退職給付引当金	26,109		26,164
役員退職慰労引当金	40,890		43,164
未払事業所税	5,894		5,849
投資有価証券評価損	4,142		4,142
繰越欠損金	35,062		-
貸倒引当金	1,568		5,023
その他	2,655		2,700
繰延税金資産小計	262,987		245,211
評価性引当額	△192,403		△181,123
繰延税金資産合計	70,583		64,088
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	43,058		43,058
その他有価証券評価差額金	4,219		6,154
繰延税金負債合計	47,277		49,212
繰延税金資産の純額	23,305		14,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△7.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8